ヒトココチについて

函館の音楽事務所。「ヒトのココチよさをかたちに」をテーマに、「ひのき屋」のマネージメントおよび「はこだて国際民俗芸術祭」の制作を行っています。和太鼓やCDの販売、「電子ひのきばやし」による情報提供も行っています。

ストーリー

ヒトのココチよさをかたちに
当社の起源は1998年「ひのき屋」の結成にさかのぼります。大学で偶然に出会った5人の若者が卒業を機に、日本の民俗芸能と自身のオリジナル曲を融合させた音楽活動を始めました。函館の農業倉庫の一部に事務所を構え、企画・営業・経営・広報など工夫してこなす、手探りの船出でした。
2000年、自ら法務局で「合資会社ひのき屋」として設立登記を行ないました。合資会社ひのき屋は総務・労務・経理といった一般事務のほか、バンドのマネージメント、音響照明、イベントやCD制作など、およそ公演に関わる様々な実務を経験してきました。2003年にはバンドメンバーの交代と専従事務員の設置により「全員演奏・全員事務」という状況を脱します。それを契機に屋号を「ひのき屋事務所」に変更。ライブイベントの制作協力、ネット配信など音楽作品の流通、著作権管理といったプロとしてのサービスを追求できるようになりました。
急速なIT普及や2006年の新会社法施行、業務拡張など様々な環境の変化に対応するため、2007年に合資会社を解散し「株式会社ヒトココチ」(ヒトのココチよさをかたちに、を短縮した造語)へ組織変更を行ないました。ひのき屋を専属アーティストにするほか「はこだて国際民俗芸術祭(主催・一般社団法人ワールズ・ミート・ジャパン)」の制作と海外芸術家との交流など、新たな事業を盛り込みました。この事業計画は函館市「チャレンジ計画」に認定され、国際観光都市函館に本拠を置く音楽事務所として地域文化の振興と国際交流といった使命が期待されています。

会社概要

商 号 株式会社ヒトココチ
Hitococochi Inc.
本社連絡先 〒041-0833
北海道函館市陣川町52-1
Phone: 0138-51-5727
Fax: 0138-51-6465
設 立 2000年4月3日
代表取締役 曾我直人
株 式 譲渡制限株式
資本金 200万円
公告方法 官報
主な目的 1. 音楽家、芸術家、芸能家のマネージメントおよび育成
1. イベント、講演会などの企画・制作および実施
1. CD、ビデオなど原盤の企画および制作
沿 革 ◆2000年
 函館市内に「合資会社ひのき屋」設立。資本金80万円。
◆2001年
 アメリカにひのき屋公演団を派遣。
◆2002年
 クロアチアにひのき屋公演団を派遣。
◆2003年
 屋号を「ひのき屋事務所」とする。
◆2004年
 ブラジルおよび台湾にひのき屋公演団を派遣。
 函館「新発見野外ライブ」制作協力。
◆2005年
 スリーディーシステム(現バウンディ)株式会社と共同で、CD・DVDの販売および音楽ダウンロードサービスを開始。
 国際交流基金主催「ひのき屋欧州公演(フランス、ギリシャ)」に公演団を派遣。
 愛・地球博「北と南の大地のリズム」制作。
 ライブイベント「土曜の夜の音楽会」制作開始。
◆2006年
 リオ州政府主催「ブラジルひのき屋ツアー」に公演団を派遣。
 有限会社ポリスター・ソングスと共同で音楽著作権管理を開始。
◆2007年
 業務拡張のため「株式会社ヒトココチ」に組織変更。
 豪州メルボルン、函館姉妹都市レイクマコーリーにひのき屋公演団を派遣。
 国際交流基金主催「ひのき屋欧州公演(フランス、ベラルーシ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ)」に公演団を派遣。
 当社事業計画が函館市「チャレンジ計画」に認定。
◆2008年
 資本金を200万円に増資。
 「はこだて国際民俗芸術祭」制作。
 ドイツ、シンガポール、ブラジルにひのき屋公演団を派遣。
◆2009年
 クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナにひのき屋公演団を派遣。
 ひのき屋、北海道新聞社第8回「北のみらい奨励賞」受賞。
◆2011年
 チェコ、スロバキア、ハンガリーにひのき屋公演団を派遣。
◆2014年
 北海道教育委員会と「北海道家庭教育サポート企業」協定を締結。
 韓国「高陽(コヤン)市湖水芸術祭」にひのき屋公演団を派遣。
◆2015年
 国際交流基金ブダペスト日本文化センター主催「ひのき屋ハンガリー公演」に公演団を派遣。
 在ルーマニア日本大使館主催「ひのき屋ブカレスト公演」に公演団を派遣。
◆2016年
 函館市地域放課後児童健全育成事業を函館市から受託(学童クラブひのてん)。
組 織 株主総会、代表取締役、営業本部、企画部、制作部、管理部。
函館市亀田商工会会員
北海道中小企業家同友会函館支部会員
主要取引銀行 ジャパンネット銀行 本店営業部
函館信用金庫 中道支店
主要取引先 独立行政法人、地方公共団体、公共ホール等指定管理者、教育委員会、小中高校、大学祭実行委員会、保育園・幼稚園、リゾート・ホテル、イベント・音楽制作団体、チケットプレイガイド。